よくある質問：Q&A Q：ダンバートンで行われている国際経営者育成コンサルティングとはどのような内容でしょうか？ 国際経営者育成コンサルティング＝エグゼクティブコーチング（国際経営者としての人間力向上）と経営コンサルティング（事業運営・経営技術の向上）を融合させた能力開発アプローチ 今日まで日本から駐在員として海外に赴任され、海外進出 ( 会社設立・提携先開 拓等含）・事業展開なさった大多数の日系企業の幹部に皆様さまがこのような不安・悩みを抱えています。 新規進出時のお悩み 「外国の税務会計・法律が複雑でよくわからない」 「英語もできないのに、海外で会社経営やビジネスができるのか不安」 「自社の事業所をどこにしたらよいのか、どのように始めたら良いのかわからない」 「自社の商品やサービスで外国市場で通用するかどうか不安」・・・ 海外事業展開時のお悩み 「現地化を進めようとするが、いつまでたっても考えているようにはいかない。」 「経営改革・業務改革を実行しようといろいろ試みるが、なかなか成果を出せない」 「現地雇用社員への給与支払その他のトラブルで、訴訟が後を絶たない」 「材料・部品を現地調達化したいが、どのように仕入れたら上手くコストダウンができるのかわからない」 「どのように外国人社員を使ったらよいのかわからない」・・・その他多数。 本格的な日本企業の海外進出が始まったのは、１９８０年代からのことです。その当時と比べれば、ＩＴ技術を中心とした急速な技術革新と共に世界情勢も大きく変わり、日本・国際社会双方とも変貌を成し続けていますが、 日本企業の海外進出は、永続的発展にとっても非常に望ましいことです。ところが実際に海外進出・事業展開では様々な予想外の障壁が立ちふさがります。 海外におけるビジネスでは、些細なことでもそれなりの配慮を行わないと予想もしない展開を招き、成功を見届けずにあきらめてしまわれる例も少なくありません。一番の原因は、海外のビジネス文化が日本のそれとはあらゆる点で異なるという事情にあります。実際に海外進出・事業展開を妨げるものは、ほとんどの場合がそうした「細部の事情の差異」が存在する為に、実像が見えにくくなってしまっているからなのです。 わたしたち、ダンバートンは、独自の「コーチング型国際経営者育成コンサルティング」サービスを通じて、「国際経営者として海外のビジネス界の現場で通用する」ひいては「世界のビジネス界をリードしていく」ための四方を習得していただいています。 Q：不況時における海外事業改革と取り組み課題にはどのように行えば良いのでしょうか？
米国金融機関におけるサブプライム問題を発端に、世界経済が悪化し、全世界を巻き込む大不況の時代に突入したのは言うまでにありません、製造業に限らず、他業種においても海外で事業を営む日系企業にとっても厳しい状況下で経営の行っていかなければならないのは避けられない事態ですが、何とか乗り切っていかなくてはなりません。それでは、このような不況下の海外事業運営はどのようにすべきなのでしょうか？
現在、弊社がお世話させていただいている多くの在外日系企業においても、人員削減・業務効率化を急いで進められておりますが、今だけを乗り切るために目先のことだけを考えて進められているケースも多く見受けられます。今まで育てた従業員・社員を解雇するということは、会社の財産を放棄する行為であることも同時に認識しなければなりません。その意味においても この時期に取組なければならない重要課題は、業務効率化活動だけではなく、業務改革活動を行わなくてはいけないということなのです。 別な言い方をすれば、景気が悪く時間や人が余っている時こそ、業務効率化活動だけではなく、業務改革活動を行うべきと考えられます。つまり、今こそ海外事業の現状業務の効率化によって、ムダな時間や必要最低限の従業員を削減、ワークシェアリング制度を導入すると同時に、強化業務・新規業務を設定し、これらに削減した時間だけでなく、元々余っている時間や人を再配置させなければならず、これがこの大不況を乗り切り、将来の事業発展につながるのではないでしょうか？ 海外現地 事業会社として成長発展するために取り組まなければならない必須事項は数多くあると思います。例えば、メーカーや商社であれば、製品品質の向上、製造コストの削減、納期短縮、商品開発、市場（顧客）開拓、新事業開発等が相当します。つまり、業務効率化＝人減らしという後ろ向きの課題だけでなく、前向きに発展につながる課題に積極的に取り組んで行くべきと考えられます。前向きの課題に取り組むために人や時間が必要ですから、これを現状業務の効率化によって生み出し、強化業務・新規業務あるいは新事業などに取り組むことを目的に業務改革活動を行えば良いということです。 この景気の悪い時期にこそ業務改革活動を行って、その先に達成しなければならない事業成長・発展に備える転機にしていかなければならないことを忘れてはいけません。 当然ながら、各国事情や事業内容や取扱商品・製品により異なる場合もあると思いますが、海外日系企業のその業務改革活動の基本枠組みは以下のようになります。 １．取組目標 現在の不況下に対応しながら、将来の経営計画を確実に達成するために、社長、役員および管理間接部門の全従業員の現状業務を見直し効率化するとともに、強化すべき業務を設定し、また、今後取り組むべき新規業務の設計を行い、現状業務の効率化によって生み出した人・時間を強化業務・新規業務に再配置を行う。 ２．基本枠組み １）現状業務内容・機能 ( 役割）を明確にし、無用業務、過剰業務、重複業務を発見と削減を行う。 ２）現状業務内容・機能を果たす方法を検討し、創意工夫により短時間で業務が遂行できるようにする。このために、個々人だけでなく、部門内及び部門間で課題ごとにチームを編成して検討する。 ３）海外事業発展・経営計画を達成するための機能を明確にし、現状業務機能と比較検討することにより、不足機能を発見して、強化業務の決定、新規業務の設計を行なう。 ４）人・時間の再配置は現状業務に対しては権限の委譲を行い、強化業務・新規業務に対しては適材を再配置する。 ３．目標・アウトプット １）海外事業発展・経営計画の見直し（必要により、事業領域、経営戦略、組織、人事制度等の見直しを行う） ２）短期・中期経営計画の見直し・策定（強化業務設定、新規業務設計） ）現状業務時間２５％削減
４）完全余剰人員削減後、現状業務時間削減により生じた人・時間を新規・強化業務へ再配置・転換 ４．対象となる業務 社長・事業統括以下、管理間接部門で行なう全の業務改革 ５．業務改革プロジェクト概要 １）現状業務の効率化 ・現状業務の顕在化 ・現状業務の目的・機能の明確化 ・現状業務の削減・改善 ２）経営計画の策定 ・海外事業発展・経営計画の目的・機能の明確化 ・海外事業発展・経営計画の目的・機能体系図作成 ・海外事業発展・経営計画の修正・改訂と短期経営計画の策定 ３）業務・人員の再配置・転換 ・業務フロー設計および業務マニュアル再作成 ・業務移行計画・人員再配置計画作成および実行 ・業務定着化計画作成および実行 不況というものは、人間が経済活動を行う上で周期的に起こる現象です。「もうだめだ」「とにかく人を減らせ」と命令ばかり出していても何も始りません。 このような時こそ、沈着冷静に、社内業務を熟知している社員と話し合い、着実な改善・改革の計画を立案して、力強く実行していくことも常に念頭に置かなければなりません。 Q: 海外での製造業の業務改革はどこから、どのように行ったら良いのでしょうか？ ● 現地社員・従業員とのコミュニケーションが上手くできない。 ● 日本と同等の生産管理・品質管理体制を構築したいができない。 ● 生産の遅れと進みが把握できていない。 ● 納期遅れが多い。 ● 業務の「見える化」ができない。 ● ５ S 教育と実践ができていなく、生産・作業・出荷現場が汚い。 ● 同じ品質問題が何度も繰り返し発生する。 ● 業務フローが確立していなく、現地従業員が何をやっているのかわからない。 ● 社内の業務教育・トレーニングが上手くできない。 ● 資材・在庫管理に無駄が多く、コストダウンが上手くできない。 その他多数。 適切な人材が集められない、生産工程における事故・労災・セクハラ等様々なケースで訴訟問題に発展していることも少なくありません。製造業に限らず、異文化環境での海外事業では、日本では当たり前で全く気にする必要のない些細なことに対しても放置せず、小さな問題でも早期発見・早期解決を行う姿勢を常に持つことが大切です。
Q：海外現地の会計監査はどのように対応すれば良いのでしょうか？
日本から海外事業のオペレーション責任者（現地では、社長職）として赴任なされる駐在員の中には、年度末になる毎に会計監査でご苦労なされている方も少なくありません。 その多くは、その国独自の会計における会計監査手法のご経験をお持ちにならず、どのように対応してよいのか戸惑いながら実施されているのが実情です。 ここでは、海外事業の最高責任者（社長）として、最低限海外事業の会計監査について知っておかなければならない基本事項についてご説明します。
海外事業会計における監査の基本は、海外事業・法人会社側から企業情報として開示・提示される財務諸表類、すなわち賃借対照表(Balance sheet: B/S) ・損益計算書(Income statement) ・利益剰余金計算書(Statement of Retained Earnings:R/E) ・キャッシュフロー計算書(Statement of Cash Flos:C/F) に対して、第三者としての会計監査人（独立監査人、通常は監査会計士）により、公正妥当と認められた各国現地の会計原則に沿ってその企業の財政状態・経営状態・キャッシュフローを適切に表示しているかどうか関して、意見表明を行うこと意味します。その目的を達成する為、現地会計監査法人により下記の順序に従って実施されます。
１、会計監査計画の立案 会計監査人により、開示された財務諸表類に虚偽の記載事項がないかどうかを合理的に保証する為の会計監査計画を立案します。 ２、企業内の内部統制の理解・文書化、及び内部統制上のリスクの予備評価 ここでの企業内の内部統制とは、その企業が行っている事業活動についての内部チェック体制を意味します。会計監査人は、この内部統制を理解して、どの程度キチンと行われているのか見込み作業を行います。この見込み作業の内容には、会計・経理部門の機能チェックも含まれており、この段階で、会計・経理部門業務が堅実な企業は、そうでない企業に比べ会計処理による誤記入が発生する可能性が比較的少ないと考察されま
す。
３、内部統制検証テストの実施と内部統制上のリスクの再評価 内部統制検証テストとは、その内部統制がしっかりと行われているかどうかの検証を行うことを意味します。（状況により、実施されない場合もあります。実施の有無については、監査人・監査状況により異なります。） ４、実証性テストの実施 実証性テストの内容は、企業より開示・提示された財務諸表類が公正妥当に作成されているかどうか判断する根拠・証拠データを構築する為に行われます。 ５、会計監査の終了 上記の実証性テストが完了して、その他の必要事項の手続が行われると、会計監査が終了します。 ６、会計監査報告書(Audit Report) の発行 上記１～５のプロセスの後、会計監査の最終結果として監査報告書(Audit Repaort) が発行されます。 Q：海外現地社員の採用面接では、どのようなことに気をつけなければならないのでしょうか？ 日本の履歴書には、必ず年齢の記入欄があります。面接の時にも改めて確認したりすることも何一つ疑問に感じることなく行われています。その上、応募者本人についてだけではなく、父母の名前・年齢・出身地・職業・年収・出身大学等に加えて、その他の家族状況をきめ細かに質問することもごく当たり前に行われていますが、海外ではそのような質問は全て違法になる国もあります。 日本においても一人の労働者としてその権利を保護する為に雇用法が存在しておりますが、実質にはあまり重要視されていません。それに対して、例えばアメリカの社会では、日本とは比較にならないほどその法律がより厳格に守られており、多くの日系企業の駐在員の皆様がかつて経験したことのない戸惑いを感じているのが実情です。 そこで海外での採用面接時に留意しなければならない重要ポイントは、 質問可能な事項と質問してはいけない事項の存在を常に意識する必要がある ことです。 ここでは、アメリカにおける事例についてご紹介いたします。 日本で慣習的に行われていて、アメリカでは質問してはいけない事項の具体例 : ・年齢確認を意図するもの ・家族について ・犯罪歴・逮捕暦について（但し、例えば、会計・経理等のポジションで、職務に直接関係する場合は、可能性のある関連犯罪歴についての質問は可能です。）